自然災害の適応策

　沖縄県では、気候変動の影響により海面水位が上昇傾向にあることや、１時間降水量50mm以上の発生頻度の増加が将来予測されていることなど、雨水流出の増大等による水害や海面水位上昇に伴う高潮・高波の影響が懸念されています。そのため、気候変動適応策として洪水被害を防御するための河川改修、潮位変動等に伴う設計潮位の見直し等の取組を実施しています。

　〇河川
　　土地開発による透水面積の低下が進み、雨水流出が増大し、集中豪雨による水害が多発することが懸念されるため、防災時の図上訓練、実働訓練、津波避難実働訓練を関係機関と連携して取り組んでいます。

　〇沿岸
　　気候変動による海面水位の上昇が進んだ場合、津波や高潮による危害の区域を見直す必要があることから、津波・高潮浸水想定、津波・高潮災害警戒区域の設定を行い、市町村が行うハザードマップの策定の基礎資料提供に取り組んでいます。

　〇山地
　　長雨や集中豪雨による土砂災害発生の危険度は高まることが懸念されることから、土砂災害の発生する恐れのある区域について、砂防施設、地すべり防止施設、急傾斜地崩壊防止施設の整備推進に取り組んでいます。